2016-10-28 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
ある意味では拠出建て、つまり確定拠出という形、つまり、払う保険料が固定をされるから、給付はそれに見合ったものが自動的に算出される。 つまり、これは、実際に私も過去の議事録を見てみますと、坂口当時の厚労大臣が平成十五年の十一月の二十五日に、まさに、ちょっと裏話かどうかわかりませんけれども、当初、厚労省としては、負担の方については二〇％、一八・三でなくて、最終的に上限は二〇％にする。
ある意味では拠出建て、つまり確定拠出という形、つまり、払う保険料が固定をされるから、給付はそれに見合ったものが自動的に算出される。 つまり、これは、実際に私も過去の議事録を見てみますと、坂口当時の厚労大臣が平成十五年の十一月の二十五日に、まさに、ちょっと裏話かどうかわかりませんけれども、当初、厚労省としては、負担の方については二〇％、一八・三でなくて、最終的に上限は二〇％にする。
○衆議院議員（白石洋一君） 民主党が提案する新年金制度というのは、拠出建ての保険方式としての所得比例年金、これを基本としまして、それでは給付が少ない方に対して補足的に税を財源とする最低保障年金を給付するものであります。この骨子は変わっておりません。そして、今党内で具体案を鋭意検討しております。
②必要最低限の生活保障を超える部分は、民間でも提供可能な積立方式による新拠出建て年金制度を創設します。③社会保障における給付と負担の個人ベースの管理と所得捕捉の強化を図るために、社会保障・税番号制度を導入します。
○公述人（伊藤清彦君） 過去期間に係る年金純債務の処理に充てることと二階部分になる新拠出建て年金に拠出しますので、基本的に私どもは企業の負担は変わらないと思っております。
○公述人（伊藤清彦君） 今まで事業負担の方は、現行の基礎年金と厚生年金に企業が負担しておりますその保険料相当分ですけれども、それは過去期間に係る年金純債務の処理に充てるとともに、新たな二階部分になる新拠出建て年金の方に拠出するということで、企業の負担は基本的には変わらないということでございます。
ただ、基礎年金と報酬比例の役割を考えたときに、報酬比例は拠出建てというんでしょうか、保険料を払ってその範囲に応じてもらえるという考え方でいいと思うんですね。一方で、基礎年金という基礎と名前を冠した年金に関しては、給付建てというんでしょうか、まず給付水準があって、それに応じて保険料を負担するという考え方の方が本来はふさわしいと思うんですね。
○中村哲治君 その考え方の基本として、私たちは、払った分がきちっと返ってくる、みなし拠出建てにして、みなし利息を付けて、毎年毎年残高確認できる。だから、自分が年金をもらう年になったら平均余命で割り込んだ額をもらうと。そうすると、貯金をしているようなものですから、給付と負担の関係ははっきりするので納得してもらえると。
これは、「例えば、「概念上の拠出建て」」というような書き方になっているわけですけれども、確かに、この概念上の拠出建てという私どもの提案した考え方自体はとられていないのは事実でございます。
先生が今回、給付建てか拠出建てかという、どちらか割り振れというふうなお話なものでございますから、結果として言えば、それは五〇・二％の給付を確保するということでございますということを申し上げたわけでございます。
二項におきましては、これは概念上の拠出建て、こういうことでございますね。 スウェーデンと皆さんの案とはどうなのか、比較はあると思いますが。その中で、スウェーデンの場合は、しっかりと自動収支均衡装置というものを設けておりますし、また概念上の拠出建ての方にも積み立て的なものも用意されているし、あるいは積立金も用意されている。こういうことで、いろいろ仕組みをきちっとされております。
新型年金については、所得比例年金、これは先日、社会経済生産性本部というところで私が委員長を引き受けて報告をさせていただきましたけれども、概念上の拠出建てと、自分の買う口座は自分で管理できると、働くインセンティブに対しては自分で年金額と労働時間を調整できるということで就業インセンティブを阻害しないと、それから最低保証部分については税財源を投入して生活保護との密接にリンクした最低保障体系を改めて作り直すという
社会保障に関して、潜在的国民負担率を五〇％程度に抑制する、年金については概念上の拠出建て制度や既裁定年金の給付の削減、税の投入は一律一定ではなく重点配分を検討すべきだといったことが年金については書かれております。 そこで、まず財務大臣にお伺いをしたいのですが、懸案の一つでございます基礎年金の国庫負担率の二分の一への引上げという問題でございます。
ここで議論をされている給付建てあるいは拠出建ての企業年金、これはあくまでも企業年金であって、国民年金に加入している七千万人を超える労働者、国民のうち二千万人が企業年金つまり厚生年金基金と適格年金に入っているということになっておりますが、多いといえば多いし、また、そういうものを持っていない人がやはり五千万人を超えるという現実を考えれば、これはもう当然、公的年金の補足的なものという性格にならざるを得ないと
たまたま昨年暮れ、私は年金の問題を中心にストックホルムへ行って向こうの国会議員の皆さんとお話ししたんですが、やっぱりスウェーデンのあの大胆な年金改革、政治に左右されない、あるいは将来の財政にも余り左右されない拠出建ての年金改革は、当時与党だった保守党の社会大臣が座長になって、各党の議員でワーキンググループをつくって、そこで徹底的に詰めて、それで各党の合意をとって発表したんですね。
ただ、拠出税ということではなくて、年金の世界では拠出建てか給付建てか、あるいは掛金建てか給付建てかというような物事の整理をいたしております、今回、日本版四〇一kもその一つなんですが、仮に掛金建てという趣旨であるとすれば、これは私の誤解であればまたもとへ戻しますけれども、確かに積み立て不足は発生しようがないし、分立というようなものもないし、空洞化も起こらないで、まさにそのとおりなんですけれども、掛金建
二〇〇五年ごろから労働力の総数が絶対減に転ずると思いますが、それによる経済成長率の鈍化の見通しなども考慮いたしますと、国民の年金制度に対する不安を除去するためには、スウェーデンが一九九九年から改正をいたしましたいわゆるスウェーデン方式、これは簡単にはそこに書きましたように拠出建て賦課方式の単一所得比例年金、最低保障をつけたものでありまして、それから経済調整スライド方式、さらに平均寿命の伸びを給付に自動的
では、どうしたらいいかということでありますが、これも私は神代先生と全く同じ意見でありまして、神代先生のレジュメの中に、一九九九年のスウェーデンの改正があって、拠出建て賦課方式の単一所得比例年金にすべきだという御提案がありますが、私も全くこのとおりだというふうに考えています。
企業年金の中小企業への普及、さらには本格的な給付建て企業年金の困難な小企業、零細企業への普及をも念頭に置きながら拠出建ての制度を対象に含めるなど、税制上の対策を考える必要があると思います。 第五は、一元化の問題であります。 これにつきましては、年金数理部会の第三次報告書でＡ、Ｂ、Ｃ三案のモデルを提示いたしました。
私が例えて申しましたように、拠出建ての企業年金あるいは個人年金、これは日本では全く税制上は優遇措置がございません。もちろんこれは例のマル優の問題と関係がございます。